災害復興全国体制・協定の策定
地区協会と地方公共団体が災害時応援協定を結ぶ際に、活用できる協定書モデルです。
災害時応援協定協定を結ぶ際の取り決め事項や注意事項を先行事例を踏まえ記載してあります。 特に、責任の所在が不明確になりやすい 「協定の有効期間」、「費用負担」、「事故発生時の対応・補償」などについて詳しく解説しています。 また、協定締結に関する交渉時に役立つ避難所の備蓄資機材チェックリスト等も付属しています。 ダウンロード ≫ 災害時応援協定策定マニュアル (PDF)
災害時、 『避難所』に応援が到着するまで、現地住民の方で衛生確保を行うためのマニュアルです。 ビルメン業者による地元地域の社会貢献、災害意識のアピールにご活用いただけます。 【特徴】
協定に基づく、災害時応援業務中に発生した事故等の保険に全国協会が加入いたしました。
社会的要請がますます高まる『災害時応援協定』 ビルメンテナンス業界は、内閣官房による2018年12月の方針見直し(国土強靭化計画)を受け、衛生管理のプロフェッショナルとして、「有事の際の対応」等での社会貢献が期待されています。 国土強靭化基本計画(参考) ≫ 内閣官房 (外部サイト)