労務費の適切な転嫁のための価格交渉に「令和6年度建築保全業務労務単価」の活用を(厚生労働省)
労務単価は、公共施設の建築保全業務費用を積算するにあたっての「直接人件費を積算するための参考単価」であり、「保全技師等、清掃員、警備員」の職種別/技能・実務経験別に単価が示されています。従って、本単価の前年度からの上昇率は「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」に記載のある「労務費の上昇傾向を示す根拠資料」に該当するものと考えられます。
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