ビルメン業界の2018の動向と2019以降の課題 【掃除のつぼ まとめ】
早いもので今年も終わろうとしています。年末まで大変お忙しくなさっておられることと存じますが、どうかお怪我や事故のないようにくれぐれもご注意くださいね。
さて、２０１８年もいろいろありました。
なんといっても自然災害が多い年でした。 福井県の豪雪、西日本豪雨、大阪北部地震、台風２１号、２４号。
スポーツでは、ピョンチャン冬季五輪、羽生選手冬季五輪連覇、サッカーワールドカップ、盛り上がりました！
プロ野球では、広島カープがリーグ３連覇、メジャー1年目の大谷選手の大活躍！
海外ニュースでは、米朝初首脳会談。日産ゴーン会長の逮捕などなど。
さて、清掃業界・ビルメンテナンス業界を取り巻く課題の第１位は、今年も「人手不足」！！。
年々、深刻さが増しています。
また、１０月の最低賃金の上昇もかなりインパクトがありました。
当社におきましても、パート人件費で年間数百万円の費用増加になりました。
東京、神奈川は来年の１０月の最低賃金の改定で、１０００円を越えることが確定です。
政府方針として、最低賃金の全国平均が１０００円を越えるまで、毎年３％ずつあげていくことが決まっていますから、それが実現する２０２３年には、東京１１４９円、神奈川１１４６円、大阪１０８７円になる見込みです。
あれよあれよという間にどんどんあがってきましたね。
話しを戻しまして、「人手不足」、本当に深刻です。
AIを搭載した清掃ロボットの誕生や、最新のケミカルや防汚技術を導入した省力化などが進んでいますが、人手不足を解決できるには至らないのが今のところの現実です。
採用ができない、欠員が埋まらない、こういった声があちこちから聞こえてきますが、いったいどうなっているのか？
下の表は、厚生労働省が発表している直近のデータです。
指標のひとつでよく言う、「有効求人倍率」は、１．６２倍、となっています。
１９９０年のいわゆるバブル期絶頂のときの有効求人倍率が、１．４８倍です。
２０１７年の４月にはじめてバブル期を越えて、そのあとずっと上がり続けているんです。
有効求人倍率が、１．６倍 というのは、例えば、１６人採用したいけど１０人しか採用に至らないとか、１６社が募集をしているが１０社しか採用に至らない、こんなイメージになります。
今は、こういう時代になっているというわけです。大変です。
ここでひとつ。
明るそうなニュースがありました。
改正入出国管理法で、特定技能１号という在留資格を新設し、２０１９年４月１日施行、２０１９年から５年間で最大約３４万人の外国人の受け入れが始まるというニュースです。
日本の人手不足を外国人に頼ろうとするものです。
以前より技能実習制度というのがあります。「ビルクリーニング」職種においても、２０１８年４月から対象職種になり、良いステップを踏んでいました。あくまでも技能を習得するという制度でいろいろ制約があったのですが、今回のニュースのポイントは、単純労働が認可されたということです。大きな制約がなくなるので、さらに実用的な制度になっていきます。
もう少しふみこんで見ていきます。
５年間で３４万人のうち、「ビルクリーニング」では、２８,０００人～３７,０００人 の認可予定とあります。
そして、制度が整備されるのが２０１９年秋以降、実際には２０２０年以降のスタートになりそうです。
５年間で３４万人、といわれてもピンっ、ときませんね。
ここで、少し見ておきましょう。
日本の人口を年齢別に将来予測した内閣府のデータです。
２０００年からの推移を見てみましょう。２０００年は皆さんすでに清掃業界で働いていましたか？
この頃は、新聞の折込チラシでパート募集をすれば、一番小さな広告枠でも、５人や１０人の応募があったし、大学生のアルバイトの採用にもまったく困らなかった時代です。
上の表で、労働力人口とされる、１５～６４歳の人口をみていきます。
２０００年 約８６００万人
２０１０年 約８１００万人
２０２０年 約７４００万人
２０２５年 約７１００万人
２０３０年 約６８００万人
２０４０年 約６０００万人
２０００年から２０２０年の２０年で、１２００万人減ります、というか減りました。
２０２０年から２０３０年の１０年で、６００万人減ります。
２０３０年から２０４０年の１０年で、８００万人減ります。
ピンとこない数字ですね。
たとえば、東京都の総人口が約１３００万人、神奈川県が約９００万人、大阪府が約８８０万人です。
少しはイメージがわきますかね。
直近の２０年間で、東京都の総人口と同じ人数ぐらいの労働力が減少したイメージです。
そしてこの先も、毎年毎年、１年に６０～７０万人が減っていくことになります。
政府が来年から始める特定技能１号での外国人労働者の受け入れ策は、５年間で３４万人。１年に平均すると約７万人。
けたが違います。
この話とは別に、外国人留学生がアルバイトで活躍してくれています。都心部のコンビニや飲食店ではよく見かけます。最近はベトナムの方がぐんと増えました。それでも外国人留学生の在留数は約３１万人。
技能実習生の在留数は約２６万人。
今、日本では２５０万人の労働力が足りていないと厚生労働省のデータがあります。
潜在労働力を生かそうと在宅テレワークなどの柔軟な働き方を促進するなどなどの施策も進められていますが、２５０万人とも言われる人不足が解消されるのは容易ではないでしょう。
長々となりましたが簡単にまとめてみますと、
今、２５０万人不足していて、毎年６０～７０万人減っていき、向こう５年かけて外国の方が３４万人きてくれる。
明るいニュースではありましたが、現段階では、人手不足が解消されるほどの期待はできでしょう。
困りました。
私たちのお仕事は、人手が確保できないと死活問題です。
今後ますます深刻になるのは避けられません。
どうしますか。
答えはひとつしかないかもしれません。
それは、お給料において、他の業界に負けないことです。
アルバイト・パートなら、コンビニ・スーパー・飲食チェーンに時給で負けないことです。
正社員でも、他の人気業界のIT・通信、金融、食品、こういった業界にも負けないことです。
ただでさえ、体力面や勤務時間面においてハードな仕事なんですから、お給料は高くて当然でしょう、と求職者は思うでしょう。
やりがいを発信したり、クリーンなイメージを打ち出すとか、それらもたいへん素晴らしいことですが、そればかりでは間に合いません。
ネット検索でいろいろしらべてみました。
都心部のコンビニや居酒屋など、１３００円や１５００円の時給仕事は、すでにいっぱいあります。
この待遇でも採用できないからずっと掲載されているわけです。
採用するなら最低限、この水準同等かそれ以上で募集しないと採用負けしてしまうわけです。
業界の募集平均賃金という指数がありますが、勘違いしてはいけません。この指数は、募集広告に出ている平均であって、採用に至らない水準の募集もいっぱい混ざっているわけです。
実際の採用に至る相場、「採用相場」はもっともっと上です。
都心部のパート募集ならば、１３００円や１５００円の待遇を用意できないと、もう無理でしょう。
それの待遇が用意できる請負金額で受注するしかないのです。
足りないなら料金改定のお願いをするしかないのではないですか。
他の業界はどんどん値上げしていったじゃないですか。
他の業界に採用負けしてはいけません。
清掃業界・ビルメンテナンス業界の人手不足の解消、答えはそれしかないのではないでしょうか。
いろんなことを好き勝手に書かせて頂きました。
それは違う！ というお叱りを受ける部分もありそうですが、何卒ご容赦ください。
ビルメンの仕事に誇りをもち、ビルメン業界の発展とビルメン業界で働く人々の幸せを切に願う立場として 書かせて頂きました。
ビルメン業界と業界で働く人々にとって、２０１９年が飛躍のきっかけになる年になるよう祈念いたします。
今年も1年間、多くの皆さまからのご支援・ご協力を頂戴できましたこと厚く御礼申し上げます。
掃除のつぼは皆さまのお役立ちサイトとして、引き続きがんばってまいりますので、来年もどうぞ宜しくお願い申し上げます。
今年１年間、本当にありがとうございました！
心より感謝申し上げます！！
掃除のつぼ運営責任者 水谷 豊
過去の関連記事 ビルメン業界の2015の動向と2016以降の課題 【掃除のつぼ まとめ】
ビルメン業界の2016の動向と2017以降の課題 【掃除のつぼ まとめ】
ビルメン業界の2017の同行と2018以降の課題 【掃除のつぼ まとめ】
ビルメン業界ではたらく人々の待遇向上の機会創出について【掃除のつぼ】
